自動車・モビリティ トヨタ、通期営業益予想を3.9兆円に上方修正
トヨタ自動車は11月5日、2026年7～9月期の営業利益が前年同期比34％増の1兆1300億円だったと発表した。円安やハイブリッド車の堅調な販売が寄与し、通期営業利益予想を従来の3兆4000億円から3兆9000億円へ引き上げた。中東情勢による供給・コスト面の重荷や、中国市場での販売減は続いており、回復の持続性が焦点となる。
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エネルギー・資源 豪州、INPEXの海底CO₂貯留計画で貯留層を指定
オーストラリア政府は、INPEXが主導するボナパルトCCS計画について、北部沖のウェスト・ペロン層を温室効果ガスの貯留層として指定した。最大4億4300万トンのCO₂を最大35年間にわたり貯留する構想で、当初は日本向けLNGを生産するイクシス事業の排出分を受け入れる見込み。ただし、環境審査や追加許認可が残り、注入開始はまだ先だ。
AI・テクノロジー 仏銀行に大規模サイバー攻撃、顧客資産に影響なし
フランスの協同組合銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアは11月4日、サイバー攻撃で不正送金が発生したと公表した。攻撃者は銀行自身の口座を使い、他行へ資金を移したとされる。被害額は確定していないが、銀行は約1億ユーロ規模と説明。顧客資産への影響はなく、一部送金を一時停止した後、業務を段階的に再開した。
エネルギー・資源 インド、蓄電設備92GWhの整備へ1.45兆ルピー支援
インド政府は11月4日、送電網向け蓄電設備の整備を後押しするため、1兆4500億ルピー（約153億ドル）の支援策を承認した。対象は揚水発電60GWh、蓄電池30GWh、新技術2GWhの計92GWhで、2026年度から2030年度に実施する。太陽光・風力の出力変動に備え、再生可能エネルギーを電力網に取り込みやすくする狙いだ。
世界経済 米中間選挙で民主党が上下両院を掌握
11月3日の米中間選挙で民主党が上院、下院の双方で多数派を獲得し、議会は共和党から民主党へ移ることになった。2027年1月に新議会が発足すれば、トランプ大統領の法案や人事への対応に影響し、政権運営は難しさを増す見通しだ。日本にとっては、対米関税や5500億ドルの投資枠を含む貿易合意の履行、日米経済関係の先行きが注目点となる。
国際情勢 ウクライナ南部の援助拠点空爆、死者37人に
ウクライナ南東部ザポリージャ州コムイシュバハで11月2日、住民に人道支援を配っていた学校と避難所が空爆され、現地当局によると死者は11月4日までに37人に増えた。行方不明者も多数おり、救助隊が捜索を続けている。首都キーウ周辺でもロシア軍の攻撃で一時、電力や水道の供給が途絶えた。米仲介の和平協議を前に、民間人被害と冬季のエネルギー供給が改めて焦点となる。
国際情勢 インドネシア大統領、盗聴疑惑で大統領首席補佐官を解任
インドネシアのプラボウォ大統領は11月4日、本人や政府関係者らへの違法盗聴に関与した疑いで警察に拘束された首席補佐官リストヨ氏を解任し、後任代行にアリヨ氏を任命した。警察はほかの警察幹部2人も拘束。盗聴の動機や対象の全容は明らかになっておらず、捜査が続いている。
マーケット 日経平均、一時3.6％安 AI関連株に売り
11月4日の東京株式市場で日経平均株価は一時前日比3.56％安の6万835.36円まで下落し、7月末以来の安値を付けた。米中間選挙で民主党が議席を伸ばし、AIデータセンターへの規制強化や投資減速につながるとの警戒が広がった。アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI関連株が売られた。
国際情勢 北朝鮮が飛翔体発射、韓国軍が分析
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は11月4日朝、東岸沖の海に向けて未確認の飛翔体を発射した。韓国軍は種類や飛行距離を分析中で、弾道ミサイルかどうかは確認されていない。発射は、北朝鮮が最近相次いで兵器実験を行う中で起きた。日本周辺の安全保障にも関わるため、飛行経路や日本政府の対応が注目される。
国際情勢 グリーンランド議会、米・デンマークとの安全保障協定を承認
グリーンランド議会は11月3日、米国、デンマークとの安全保障協定を賛成16、反対0、棄権7で承認した。協定は北極圏と北大西洋の防衛強化を掲げ、米軍の活動拡大に道を開く一方、島のデンマーク領としての地位を維持する。発効にはデンマーク側の議会手続きも必要で、北極圏の安全保障をめぐる次の焦点となる。